ひき逃げで加害者が特定できない、事故相手が保険未加入者で賠償能力がない時などは、被害者は「政府の保証事業」に対し補償金の請求を行うことが出来ます。

 

最小限の被害者救済を行う政府の保証事業　

事故にあった被害者は本来であれば加害者や加害者の加入する保険から損害賠償を受け取ることが出来ます。しかし「ひき逃げで加害者が特定できない」「加害者が自賠責保険に入ってなかった」「事故相手が盗難者で保険金が支払われない」など相手から損害賠償を全く受け取ることができないケースがあります。このような場合、政府は加害者に代わり最小限の補償を被害者に対して行います。

 

政府が行う保証事業の補償内容　

補償の内容は自賠責保険とほぼ同様ですが加害者の賠償責務を国が肩代わりする制度ですから給付に関しては厳しく査定されます。

 

◯政府の保証事業の給付内容

事故の種類	支払限度額	支払われる対象
傷害	１２０万	治療費、看護料、諸雑費、義肢等の費用・診断書などの費用、休業損害、慰謝料など
後遺障害	７５万円～４，０００万円	逸失利益、慰謝料
死亡	３，０００万円	葬祭費、逸失利益、慰謝料

 

自賠責保険と異なる点　

請求できる項目や金額は自賠責保険とほぼおなじですが下記のような点で違いがあります。

①被害者しか請求できない　②加害者が特定できる場合は、被害者に支払った金額を加害者に対し求償する　③被害者に過失がある場合は、過失割合に応じて損害額が差し引かれる　④治療費は自由診療で治療をしても健康保険の医療単位で換算　⑤健康保険・労災保険などの社会保険による給付や加害者からの支払いがあった場合は、その金額を差し引いて支給　⑥自賠責保険の仮渡金・内払金に相当する制度がない　⑦いかなる理由があったとしても起算日より２年で時効となる　⑧親族間の事故では原則として適用されない。

 

請求先と必要な書類　

政府の保証事業の窓口業務は各損害保険会社が行っており請求する事故の種類や損害の対象ごとに必要な書類が異なります。　①保障事業への填補証明書②交通事故証明書③事故発生状況報告書④診断書⑤後遺障害診断書⑥死体検案書または死亡診断書⑦診療報酬明細書なる⑧通院交通費の明細書⑨医薬品の領収書⑩健康保険などの被保険者証のコピー⑪休業損害証明書⑫その他の損害を立証する書類や領収書⑬委任状⑭印鑑証明書⑮住民票戸籍謄本または除籍謄本

 

このように、当て逃げ・ひき逃げされても政府の保証があります。まずは、警察へ必ず届け出てください。その後、各市区町村の役所に出向き相談を受けてください。

 



守口市のサンテ鍼灸整骨院では、様々な手続き事項などを詳しく説明させていただき、交通事故による「むちうち、腰痛、打撲、自律神経の乱れ」の治療に集中していただくようにしています。もし、あなたがお困りなら守口市のサンテ鍼灸整骨院へご相談ください。