守口市大久保町のサンテ鍼灸整骨院では、様々な症例などを皆様にお届けしています。

【交通事故治療・むち打ち・腰痛】などのご相談も受けております。

今回は【雇用関係のないものが起こした事故の場合どうなる？】についてお話しします。

 

私は○○産業(株)の代表取締役社長です。息子のKに学業の合間に会社の仕事を手伝わせて時々会社の自動車の運転もさせてます。

ところが、夏休みのある日Kは大学へ書物を借りに行った帰り道、道端で遊んでいた幼児に車をぶつけてけがをさせ、更にその家の玄関に突っ込んでその一部を壊しました。

親として道義的責任は感じていますが、雇用関係も何もなくても会社に法律上の責任はあるのでしょうか？

門真市、

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●運行供用者として責任がある

自己の為に自動車を運行の用に供する者は、人身事故につき　厳しい責任を負わされています。

運行供用者とは、その自動車について、運行支配と運行利益を持っている物です。

ご質問の場合、自動車の所有権は○○産業です。　ｋはその代表者であるあなたの息子で学生ではあるが、会社の仕事を手伝い時々この自動車の運転もしていた人の事です。

この自動車の運行支配も運行利益も共に会社にありますから、運行供用者は、会社です。この場合、たまたま、Kが、私用で運転していたとしても幼児の人身事故につき、会社は運行供用者として、治療費、慰謝料など支払い義務があります。

またその家の、玄関の破損については、被害者は自賠法でなく、民法７１５条の使用者責任を根拠に請求してくるでしょう。この場合会社が責任を負う為には使用関係と業務の執行中が条件です。ここでいう使用関係は、委任でも請負でも、さらには明確な契約が無くても実質的に意思支配関係さえあれば発生します。有償と無償、一時的であると継続的であるとを問いません。結局ｋは、会社の被用者とみられるでしょう。

もっともｋは、自分の目的を遂行するために車を運転し、会社のために運転していたとは見られませんから、会社は使用者として、物的損害については賠償責任がないともいえます。

しかし、業務の執行を広く解する傾向になりますとこれまた、人身事故と同様、会社に責任ありとされる恐れがあります。



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●人身事故の場合は車の保有者に責任

人身事故の場合には、会社の業務に全然関与してない場合でも、裁判所は運行供用者とは、身分関係その他から、抽象的、一般的にその地位にあると認められるものをいうとして車の保有者に責任を負わせます。その他の判例によりますと、親子間の責任につき、運転者である子供が飲酒により吐き気をもよおして社外に出ている間に、同乗の無免許の友人が他車との接触を避けるため車を後退させたときにおこした事故につき、父親に運行供用者としての責任を負わせたものがあります。

また、このほか、子供のために自動車を保有して一切の走行管理費用を出していた父親に対してその子供の起こした事故につき自賠法三条の運行供用者責任を負わせたものなどがあります。

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当院では交通事故での様々なケースの事例をお伝えしています。

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